坂間清会計事務所

住宅ローン控除を受けると所得税が減税される（所得税から引ききれない分は、住民税から引く）。　しかし住宅ローン控除を申請する初年度は、自ら税務署に確定申告を行い、今後住宅ローン控除を受ける資格があると認めてもらうために確定申告が必ず必要である。

• 会社で住宅ローン控除の初年度の確定申告はやってもらえない

　住宅の購入は会社とは関係がないため自身で確定申告する必要があるのです。

• 本人確認書類

　マイナンバーカードがある場合は、本人確認書類はマイナンバーカード1点で大丈夫です。マイナンバーカードではなく、通知カードやマイナンバー付きの住民票の場合は、運転免許証やパスポートを合わせて提出する必要があります。本人確認書類は、コピーして提出しましょう。

• 住民票（世帯全員の記載のもの）

• 確定申告書

　　確定申告書等作成コーナー/e-Tax（国税電子申告・納税システム）ですぐに確定申告書の作成も可能ですが、確定申告書を作る際には様々な書類が必要なので(例えば：給与所得の源泉徴収票・生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・医療費控除証明書・社会保険料控除証明書・ふるさと納税証明書など…）

　※こちらの確定申告書を自分で作成できるかどうかが、住宅ローン控除の初年度申請のポイントだと思います。今後毎年継続して控除をしっかり受けるために間違えがないよう作成しましょう。坂間清会計事務所では住宅ローン控除の初年度の申請のみのご対応もおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

　受け取った書類に自分で必要事項を記入して提出しましょう。

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

　住宅ローンの年末残高証明書は、借り入れしている金融機関から送付されます。証明書には、年末時点のローンの残高が明記されています。また、借り入れしている金融機関が複数のときは、各金融機関の証明書が必要です。証明書が届かない場合は、金融機関に問い合わせてみましょう。

夫婦でそれぞれが住宅ローンを組んだ場合は、さらに【連帯債務がある場合の住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書】にそれぞれの年末残高を記入した書類も申請に必要です。

• 登記事項証明書

　土地を管理している法務局の窓口で請求するか、オンラインで申請して入手します。また、郵送で請求する方法もあります。手数料を払えば、だれでも入手できる証明書です。この証明書には、土地の情報や契約内容が記載されています。

• 不動産売買契約書の写し

　不動産売買契約書のコピーしたものを提出します。こちらは土地や家を購入したことを示す書類です。具体的には、土地や家の住所、面積、支払い時期、買主の氏名などが明記されています。土地や家を購入した際に、不動産会社から受け取るものです。

• 国または地方公共団体から受ける補助金等の名称や金額がわかる書類【住まいの給付金など】

　振り込み通知のはがきなどでも可。

• その他…

　住宅取得と一言でまとめていますが、金額や購入したものの違い、家族構成など人によって確定申告に必要なものは異なってきます。なので自分の申請には何が必要なのか、わからないまま申請をせずしっかりと確認したうえで確定申告をおこないましょう。

会社員の方

　会社員の方は、2年目以降は年末調整のみで大丈夫なため、初年度の申請のような確定申告が必要ありません。ただし、毎年必要書類を会社など年末調整してくれるところに提出することが必要です。

　2年目以降に必要な書類は、借り入れしている金融機関と税務署からそれぞれ送付されます。書類は9年分が一度に届きますが、手続きは1年ごとに必要です。住宅ローン控除を受ける期間が例えば13年間の場合は、12年分送付されます。書類は毎年必要になるため、紛失しないように注意しましょう。

個人事業主の方

　個人事業主の方は、２年目以降も確定申告が必要です。ただし、提出する書類は初年度よりも2年目以降の方が少ないので、負担が減るでしょう。2年目以降の必要書類は、借り入れしている金融機関から送付されるものと、税務署で請求するものがあります。税務署で請求する書類は、国税庁のホームページでも入手できます

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