坂間清会計事務所

第50回衆議院選挙が15日公示され、自民派閥の裏金問題を受けた改革を各党が大きな争点に位置づけたなか、政治の信頼回復に向け選挙戦が27日の投開票日まで各党しのぎを削り、自民党、公明党は与党の過半数を維持すること、野党は政権交替を目指し戦っています。

一方明るい話題としてアメリカではＭＬＢ（メジャーリーグベースボール）ではワールドチャンピヨンを目指し、ヤンキースとドジャースがワールドシリーズで戦うこととなりました。ドジャースは、連日所属する大谷選手の大活躍が報道され野球に関心のない日本人でも球団名を知られるようになりました。ＭＬＢでもヤンキースと同様に屈指の人気球団です。

ドジャース ＝ よける人達⁉ 

ドジャースは英単語の「ｄｏｄｇｅ」が由来となっており、日本語訳では「よける、かわす」という意味です。子供の頃によく遊んだ「ドッヂボール」は「ｄｏｄｇｅｂａｌｌ」と書きますが同じ単語です。それに「する人」という意味を表す接尾辞「ｅｒ」と複数形の「ｓ」を付けて「Ｄｏｄｇｅｒｓ」（＝よける人達）。これが基本的な意味になりますが、では何をよける達人なのでしょうか？

　歴史を１８８４年まで遡ります。もともとドジャースはニューヨークのブルックリンを本拠地とするチームでした。当時、市民の足はトロリー（路面電車）でした。トロリーをひらりとかわしながら生活するブルックリンの市民のことを「トロリードジャース」と呼んでいたそうで、これがチーム名の由来となっています。

　そして１８９８年の初頭には本拠地のブルックリンと合わせ、さらにトロリーを省いて短縮した「ブルックリン・ドジャース」という名称が広く認知されました。そしてチームは１９５８年から本拠地をロサンゼルスに移し「ロサンゼルス・ドジャース」が誕生しました。

　そんなドジャースに今、大谷選手が本物の経済効果をもたらしています。本拠地ドジャースタジアムの外野の外壁広告費だけで６５０万ドル（約９億３０００万円）の収入をもたらしたと報じられ、昨季は５０万ドル（７１００万円）だったそうで、実に13倍です。　何はともあれ、投手を封印し守備につかないＤＨで負担が軽減されたことで打撃に好影響をもたらしている大谷選手。

　大谷選手一人がもたらした経済効果や世界への影響はとても大きいものです。日本人が世界で活躍していることがとても嬉しく感じると共に今後、より日本人が世界の様々なところで活躍する未来を期待したい。　そのためにも、今回の選挙での改革内容や具体案に注目し、日本の未来について世界を視野に一人一人が考えていく必要があるのです。

９月に入っても温暖化の影響で厳しい暑さが続いているが、世の中は選挙の話題ばかりである。11月はアメリカ大統領選挙が控えており、日本国内に於いては次期総理大臣を決める自由民主党の総裁選挙また立憲民主党の代表選挙と国の内外を通じこれからの世界や日本の社会に重大な影響を与える選挙であった。

特に自由民主党の総裁選挙は９人の方が立候補し、かつてない総裁選挙となっていた。

≪　団塊の世代　≫

敬老の日にあわせ総務省が65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。

９月15日時点の高齢者は前年より２万人多い３，６２５万人。総人口に占める割合は２９．３％でいずれも比較可能な１９５０年以降で過去最高となった。日本の高齢化率は世界２００カ国の国や地域で最も高い。

　１９４７年～１９４９年に生まれ、日本の好景気から不況までさまざまな景気を経験し、変遷の時代を生きてきた大規模な集団といわれる「団塊の世代」は今年中に全員が75歳以上の後期高齢者となる。

来年以降、医療・介護サービスの提供が追いつかないという「２０２５年問題」が本格的に懸念される。

　そこで注目されるのが働く高齢者が増えていることである。労働力調査によると２０２３年の65歳以上の就業者数は前年より２万人多い９１４万人。増加は20年連続で過去最高を更新した。

産業別では「卸売業・小売業」が１３２万人で最も多く「医療・福祉」が１０７万人と続く。医療と福祉の就業者は10年前の約２．４倍になるほど需要がある業界と言えるが、社会全体で人手不足が顕在化しており、日本は高齢者が働かなければ国と社会を維持できない状況なのである。

　９月13日に閣議決定された新しい「高齢化社会大綱」は年齢によらず、それぞれの状況に応じ「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会の必要性を説いている。

しかし、高齢になれば若いころと同じ時間数や密度で働くのは現実的ではない。体力や意欲、経済的な必要性のばらつきも大きい。

　「支える側」としての貢献は、年齢に関係なく適正に評価されるべきで「高齢者だから賃金を安く」となればこれからの社会は成り立たなくなるだろう。

　社会の仕組みにも大きな課題がある。一定の年齢を超えると賃金が大きく減る「60歳の崖」。高齢者の働く意欲に水を差す在職老齢年金による「就労の壁」などの見直しや多様な働き方に対応できる新たな仕組みの構築が望ましい。また、高齢者の就労に伴う労災問題も検討課題である。

　日本は、他にもさまざまな課題があるが総理大臣に就任する見通しの石破さんや政治家には、今後しっかりとそれらに向き合い、スピード感をもって改革していくことを期待したい。

今年の夏は異常な暑さが続き今月は様々なことがありました。

　先月末に日銀の政策発表により８月５日には株価が大幅に下落し４，４５１円安という史上最大の下げ幅となり、また為替も１ドル１４１円台となり大幅な円高となりました。その後、日銀の副総裁のコメントを受け株価は反転、為替も円安へと動いています。経済はアメリカのＦＲＢの利下げ予測や失業率の変動、消費者物価の推移などの指標に敏感に反応します。

　又、８月８日には宮崎県で日向灘地震が発生しＭ７．１でしたが、その後気象庁は今後一週間以内に大規模地震が発生する可能性が平時より高まっているとして南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表しました。

　又、温暖化の影響でモンスーンエリアが誕生、熱帯低気圧が多数発生する状況になり、８月８日には台風５号が発生、東北地方に上陸し、８月１３日には台風７号が発生、お盆の人出の中太平洋を北上し、交通網に多大な影響を与えました。

　≪ 鉄道計画運休 ≫

台風７号の発生を受け、ＪＲ東海が３６時間前に東海道新幹線の計画運休を発表し、鉄道各社は１４日頃から運休の検討状況や方針を周知しました。

ＪＲ東海ではお盆で帰省や旅行中の人が多い中、利用客が前もって旅行行程の変更を検討できるよう台風の予測情報をふまえて迅速に判断し同社は台風の勢力や進路のほか、駅で利用者が滞留する可能性、車両が駅と駅との間で長時間足止めになるリスクを考慮し、計画運休の方針を決定しています。

　計画運休は過去に直前の発表で混乱を招いた。２０１８年の台風２４号ではＪＲ東日本が８時間前に首都圏の鉄道の運休を発表し、利用客からは戸惑いの声もあがりました。

国土交通省が、２０１９年にとりまとめた指針では運休が発生する４８時間前に「可能性」２４時間前に「運休の予定時刻」などを公表するのが望ましいとした。ウェブサイトやＳＮＳなど多様な手段を用いて、多言語での情報発信も求めた。ＪＲ東海は今回、指針より踏み込み早めに確定情報を発信した。担当者は「今後も気象情報や天候を注視しながら運行方針に関して迅速な情報発信をしていく」としています。

　早めの情報発信により、利用者が計画を変更するなどして対応する時間が十分にでき計画運休で人の流れを止めれば、移動中や旅行先で災害に巻込まれるリスクを減らすことが出来る。

　ただ台風の進路などを正確に予測することは難しい。

又、台風が通過した後も注意は求められ、過去の例では倒木や飛来物の影響で運転再開が大幅に遅れた例もある。ＪＲ東海は、今回の台風７号通過後の設備点検などをふまえ、翌日運転再開について判断するとした。

　今後も自然災害に、どう対応していくか多くの課題がある。

今年の梅雨は関東・東海地方は７月１８日に梅雨明けが発表されました。平年より二週間ほど梅雨の期間が短く、期間中には線状降水帯が発生し各地で被害が発生しました。四国では夜中に土砂崩れにより家屋が飲み込まれ３人が死亡するという被害も発生し、静岡市では極暑が続き気温４０度を超える日もあり、温暖化の影響が顕著に現れています。

　気象庁のデータによりますと今年上半期の日本近海の海面水温は１９８２年以降の観測史上最も高かったとの事。特に北海道沖の太平洋は高温で今年上半期の水温が平年より２．３８度も高かったとの事です。原因は黒潮の流れが千葉県銚子沖で向きを変えて東側に移動するのが、本州に沿って北上する傾向で偏西風が以前より北側になった影響とみられます。

宮城県の気仙沼漁港では７月なのに“かつお”が戻りかつおのように脂がのり豊漁となっています。北海道ではサケの漁獲が少なく“ブリが大量に獲れております” この夏は極暑が予想され、熱中症またはコロナの感染拡大が予想され、電力需要も増大します。

≪ 次世代の電力へ ≫

　今年６月に電気・ガスの補助金が終了しましたが８月から１０月にかけて一時再開されることになりました。現在の自民党の状況と同じく迷走を続けている電力料金ですが今後の行方はどうなっていくのでしょうか。

日本の電力はロシアのウクライナ侵攻が始まった２０２２年に発電用一般炭が製鉄用原料炭よりも高くなるという異常な現象が起き、天然ガスや原油も同様に値上がりし、日本の貿易も赤字に転落しました。

　２０２３年に入りエネルギー価格はウクライナ戦争前まで落ち着いた時期もあったが、円安により電力料金は高止まりの状況となっております。

　そこでこのふたつの発電力を組み合わせ新たな試みが注目されています。電気分解して水素を作るという試みです。

　製造過程でＣＯ２を出さないカーボンフリー水素は、脱炭素を実現するには欠かせない存在です。原発には再稼働へのハードルがありますが、水素製造では高温ガス炉と呼ばれる次世代炉で従来の蒸気を使う軽水炉の３分の１程度の出力ですが安全性は極めて高いとの事です。

　この手法の利点は輸入に頼らず国内で製造することができ、エネルギー自給率の引上げも可能になり、現在のような円安に困ることも少なくなります。また、化石燃料は常にＯＰＥＣの価格操作や地政学的リスクの高まりなどに左右されることが多々ありましたが、その問題についても解決策が見えてきます。

　エネルギーにとって最優先事項は安定供給ですが、生まれ変わった新たな電力は、ついにその実現の可能性が見えてくるのではないでしょうか。

　2024年度の最初の年金が６月１４日に支給されました。諸物価高騰の中で年金は「将来世代の年金水準を確保するために支給率を抑える仕組みがあるため（マクロ経済スライド）増加率は、名目賃金上昇率の3.1％より0.4ポイント低くなり2.7％の上昇にとどまり賃金や物価の伸びに追いつかなかったのです。最近の異常気象の影響もあり農作物の価格も乱高下し、生活に多大な影響を与えております。

　今年の米作についても夏以降の収穫をみないと分かりませんが入梅の時期が遅く、場所によっては多大な影響を受けます。

『梅雨』≪陽性と陰性の梅雨≫

　世界には「雨季」のある国や一年中まんべんなく雨が降ったり急に激しい雨が降る国など様々です。しかし、夏が来る前のおよそ一ヶ月間、雨が集中する「梅雨」となりますと日本をはじめ中国・韓国・台湾・ロシア沿岸部など一部に限られます。

　梅雨とは梅の実が熟すところに降る雨の意であります。例えるならば「南の高気圧」と「北の高気圧」の“仁義なき戦い”となり、この二つの高気圧の勢力が、がっぷり四つで組み合って動かず、その間に生ずる気圧の谷間、いわゆる「梅雨前線」も動かないことが原因です。

　しかしながら前線の動きや位置によって梅雨の気候は若干変化します。時期や年ごとによっても雨が降らない「空梅雨」になったりします。

梅雨には「陽性」と「陰性」があり、陽性の梅雨は集中豪雨になったと思うとカラリと晴れたりするスコールのような雨が繰り返し起こるタイプのものです。一方、陰性の梅雨は止みそうにない雨がしとしと降り続くタイプです。

　陽性か陰性かを左右するのは梅雨前線の位置であり、一般的にこの前線より南側に位置する地域で陽性に、北側に位置する地域で陰性になります。簡単に言いますと南国は陽性、北国は陰性。また梅雨入りの時期は陰性で、梅雨の後半からは陽性に変わることも多くあります。

　ちなみに「梅雨が明けない」年も地域によってはあります。北VS南の高気圧の仁義なき戦いの決着がつかず、いつまで経っても梅雨前線が北上せずに雨が降り続き暦のうえで「立秋」を越えてしまった際に「梅雨明け無し」となるそうです。

　さらに梅雨が明けたは良いが、太平洋高気圧が弱まったすきに地方のオホーツク海高気圧が再び強まってくることがあります。この高気圧には寒気がともなっているため冷たい北風が吹いてきます。

　これが東北地方などに冷害をもたらす「やませ」と呼ばれる風です。そこに雨が伴うと、いわゆる「梅雨の戻り」と呼ばれることになります。

　今年は入梅の期間が短いと予想され、農作物の価格への影響が懸念されます。

ゴールデンウイークが明けて、国会では政治資金規制法の改正に向けて与野党の議論が行われようとしています。今回のような不祥事を二度と起こさないよう、法の抜け穴がなく政治資金の透明性が担保され国民が納得できるような改正を望むところです。

　一方、先月末には為替が一時ドルに対し１ドル１６０円台に突入し大胆な介入が行われ、１５０円台まで円高になりましたが、もはや円安というより円弱の通貨になってしまったのではないでしょうか？

この円安は輸入物価を押上げ国民生活に多大な影響を与えるでしょう。最近身近な問題としてコーヒー豆が値上がりしています。ブラジルでは天候不良により出来が悪く、ベトナムでは中国でドリアン人気が高まり輸入が解禁になったため、コーヒーの栽培農家がドリアンの栽培に転作し、収入が二倍になったとのこと。結果、日本に輸入されるコーヒー豆は価格が上昇し円安の影響でさらに価格が上昇となりました。岸田総理は物価上昇を上回る賃上げを要求してきましたが、この６月から物価上昇をカバーするために定額減税を実施することになりました。

　≪　定額減税について　≫

１．定額減税の対象者

　①居住者で令和６年分の所得税の納税者（合計所得金額が１，８０５万円以下）

　②令和６年６月１日在職者で勤務先に扶養控除申告書を提出している方

２．定額減税額

　①本人（居住者に限る）

　　所得税：３０，０００円

　　住民税：１０，０００円

　②同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）

　　１人につき

　　所得税：３０，０００円

　　住民税：１０，０００円

３．実施方法

　令和６年６月１日以後に支払われる給与（賞与を含む）に対する源泉徴収税額から定額減税額が順次控除される方法で行われる。令和６年分の所得税額から控除しきれないおよその金額は市区町村から給付されます。

　この定額減税の手続きは、国内の全ての事業者が給与計算手続きを経て行われます。そのため全国の事業者に莫大な時間、人手とコストをかけることになり、　給与所得者にとっても各月の給与の源泉徴収税額が減税されるだけで本当に物価対策や消費に効果があるのでしょうか？

仮に、給付の方法で実施されれば減税対象者にとっては減税の満足感と消費も増大し、全国の事業者も減税コストが減少することにより本来の事業活動に専念することが出来、結果として付加価値が増大するのではないでしょうか？

今年は近年になく桜の開花が遅れ、年度始めに西日本と東日本で満開の時期となり、学校の入学式が華やかなものになりました。又、今年は年度始めの４月１日から様々な法律が施行され、国民生活に与える影響は、はかり知れないものがあります。今回は、このうち２０２４年問題を拝見することにします。

“２０２４年問題”

　本年４月１日から運送業と建設業、それに医師の３つの業種で時間外労働の上限規制が始まりました。働き方改革として時間外労働の是正が期待される一方で、時間外労働の減少により物流や地域医療などに支障が生じると指摘されています。これらの問題に社会がどのように対応していくかが課題となっています。

≪　規制内容　≫

◆運送業

・時間外労働の上限は原則月４５時間、年間３６０時間（特別な事情があった場合、上限は年間９６０時間）

◆建設業

・時間外労働の上限は原則月４５時間、年間３６０時間（特別な事情がある場合は、年間７２０時間が上限）

◆医師

・休日労働も含めて時間外労働の上限は年間９６０時間（地域の医療体制を確保するために、やむを得ず上限を超える場合は、年間１８６０時間が上限）

　特に経済への影響が大きいと考えられるのは物流問題で運送業の中小企業からは時間外労働規制をきっかけに残業時間を減らす取り組みが進む一方で、人手不足が深刻化すると危惧する声が聞かれます。又、小売業界の人からは悲壮な声が聞こえてきます。例えば都市に売場をもつお店ならこれまでは注文後翌日の午前中に届いていたものが、翌々日に届くかどうかという状況になりそうです。冷凍、冷蔵技術が進化している魚介類はまだ良いが果実や野菜など鮮度が必要なビジネスは成立しにくくなるようです。

　新たに生じる時間差は業種、業態によってはビジネスモデルの変革を迫ります。近年コンビニチェーンが店頭で調理したものを多く提供しているのはセントラルキッチンから調理済商品を提供する物流の仕組みが今後維持できなくなることを見越しています。一方で消費者から見れば、作りたてがコンビニで買えるのは価値が向上したともいえます。　　　　　　　　又、一次産品を都市部に提供していた地方から見れば本当に鮮度の良いおいしいものは地方を訪ねて味わうしかないのだと人を呼び寄せる良い機会と捉えることもできます。逆風が吹くときこそ新たな挑戦や知恵を出したものがチャンスを勝ち取るのです。消費者にとってはこの物流問題は今までは当然であったことが徐々になくなり物流コストの上昇が全ての消費者物価を押上げ、物価上昇に伴う賃上げが伴わなければ結果として消費者は節約に向かい経済は悪循環になるのではないでしょうか。

“政治不信“

　自由民主党の政治資金パーティーでのキックバックを政治資金報告書に記載されなかった裏金問題は、国民の感情に与える影響ははかり知れない程の大きな問題で、政治不信を招いています。一般の納税者は少しの間違えでも税務署に修正申告をして納税するのです。又、一般企業に於いて不祥事が発生した場合には第三者委員会を立上げ原因究明や今後の対策が講じられ当事者の責任追及がされます。

　他方政治家はキックバックを受けても収支報告書に記載せず、使途も不明として今までの慣例になっていたとのこと。本来は政治家個人が詳細を立証し、できないものは政治家個人の『雑所得』として税務申告するべきものであります。国家の最高機関である政治家のこのような有様は国民感情から許されるべき問題ではありません。

国会議員関係政治団体は、登録政治資金監査人の監査が義務付けられておりますが、この対象となるのかは会計帳簿に記載された“支出”のみに限定されています。又、監査制度自体が妥当性を監査するのではなく政治資金監査マニュアルに従い、外形的、形式的監査ですので限界があります。

“収入”につきましては各党の申し合わせにより監査の対象外となっております。このような現在の制度では、とても透明性を担保することは出来ず、法改正が必要ではないかと思われます。

　国会議員の方々は各選挙区に於いて選出され、国民の付託を受けて政治活動を行うのであるから税金を財源として歳費や文書交通手当が支給されています。現在、国会の衆参両院に於いて政倫審が開かれましたが自由民主党安倍派幹部の出席者からキックバックの継続をどのように決定したのかの質問に全員が知らないとの回答しかなく、総理大臣はじめ政権与党として全く自浄作用が働いていないのではないか各種の世論調査に於いても日増しに自民党支持率が低下し逆に政権交替への期待が高まっています。

　この様な状況を打破するためには民間と同様に独立した第三者委員会を立上げ、国民に対し説明責任を果たし透明性を高め今後の方向性を示すべきと思う。それでもなお政治に対する信頼の回復がなせるか大変疑問である。長い間自公政権が続き、他方野党も分裂している現状でいかにして信頼される政治環境が整うか、国内外の情勢も考え大きな国の課題であると思う。