坂間清会計事務所

今年は近年になく桜の開花が遅れ、年度始めに西日本と東日本で満開の時期となり、学校の入学式が華やかなものになりました。又、今年は年度始めの４月１日から様々な法律が施行され、国民生活に与える影響は、はかり知れないものがあります。今回は、このうち２０２４年問題を拝見することにします。

“２０２４年問題”

　本年４月１日から運送業と建設業、それに医師の３つの業種で時間外労働の上限規制が始まりました。働き方改革として時間外労働の是正が期待される一方で、時間外労働の減少により物流や地域医療などに支障が生じると指摘されています。これらの問題に社会がどのように対応していくかが課題となっています。

≪　規制内容　≫

◆運送業

・時間外労働の上限は原則月４５時間、年間３６０時間（特別な事情があった場合、上限は年間９６０時間）

◆建設業

・時間外労働の上限は原則月４５時間、年間３６０時間（特別な事情がある場合は、年間７２０時間が上限）

◆医師

・休日労働も含めて時間外労働の上限は年間９６０時間（地域の医療体制を確保するために、やむを得ず上限を超える場合は、年間１８６０時間が上限）

　特に経済への影響が大きいと考えられるのは物流問題で運送業の中小企業からは時間外労働規制をきっかけに残業時間を減らす取り組みが進む一方で、人手不足が深刻化すると危惧する声が聞かれます。又、小売業界の人からは悲壮な声が聞こえてきます。例えば都市に売場をもつお店ならこれまでは注文後翌日の午前中に届いていたものが、翌々日に届くかどうかという状況になりそうです。冷凍、冷蔵技術が進化している魚介類はまだ良いが果実や野菜など鮮度が必要なビジネスは成立しにくくなるようです。

　新たに生じる時間差は業種、業態によってはビジネスモデルの変革を迫ります。近年コンビニチェーンが店頭で調理したものを多く提供しているのはセントラルキッチンから調理済商品を提供する物流の仕組みが今後維持できなくなることを見越しています。一方で消費者から見れば、作りたてがコンビニで買えるのは価値が向上したともいえます。　　　　　　　　又、一次産品を都市部に提供していた地方から見れば本当に鮮度の良いおいしいものは地方を訪ねて味わうしかないのだと人を呼び寄せる良い機会と捉えることもできます。逆風が吹くときこそ新たな挑戦や知恵を出したものがチャンスを勝ち取るのです。消費者にとってはこの物流問題は今までは当然であったことが徐々になくなり物流コストの上昇が全ての消費者物価を押上げ、物価上昇に伴う賃上げが伴わなければ結果として消費者は節約に向かい経済は悪循環になるのではないでしょうか。

“政治不信“

　自由民主党の政治資金パーティーでのキックバックを政治資金報告書に記載されなかった裏金問題は、国民の感情に与える影響ははかり知れない程の大きな問題で、政治不信を招いています。一般の納税者は少しの間違えでも税務署に修正申告をして納税するのです。又、一般企業に於いて不祥事が発生した場合には第三者委員会を立上げ原因究明や今後の対策が講じられ当事者の責任追及がされます。

　他方政治家はキックバックを受けても収支報告書に記載せず、使途も不明として今までの慣例になっていたとのこと。本来は政治家個人が詳細を立証し、できないものは政治家個人の『雑所得』として税務申告するべきものであります。国家の最高機関である政治家のこのような有様は国民感情から許されるべき問題ではありません。

国会議員関係政治団体は、登録政治資金監査人の監査が義務付けられておりますが、この対象となるのかは会計帳簿に記載された“支出”のみに限定されています。又、監査制度自体が妥当性を監査するのではなく政治資金監査マニュアルに従い、外形的、形式的監査ですので限界があります。

“収入”につきましては各党の申し合わせにより監査の対象外となっております。このような現在の制度では、とても透明性を担保することは出来ず、法改正が必要ではないかと思われます。

　国会議員の方々は各選挙区に於いて選出され、国民の付託を受けて政治活動を行うのであるから税金を財源として歳費や文書交通手当が支給されています。現在、国会の衆参両院に於いて政倫審が開かれましたが自由民主党安倍派幹部の出席者からキックバックの継続をどのように決定したのかの質問に全員が知らないとの回答しかなく、総理大臣はじめ政権与党として全く自浄作用が働いていないのではないか各種の世論調査に於いても日増しに自民党支持率が低下し逆に政権交替への期待が高まっています。

　この様な状況を打破するためには民間と同様に独立した第三者委員会を立上げ、国民に対し説明責任を果たし透明性を高め今後の方向性を示すべきと思う。それでもなお政治に対する信頼の回復がなせるか大変疑問である。長い間自公政権が続き、他方野党も分裂している現状でいかにして信頼される政治環境が整うか、国内外の情勢も考え大きな国の課題であると思う。